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よくあるご質問

よくあるご質問とお問い合わせ先についてご案内します。

ご案内別よくあるご質問

各ご案内からご確認ください。

お問い合わせ・ご意見・ご要望

よくあるご質問をご確認のうえ、
該当する質問がない場合は
こちらからお問い合わせください。

お問い合わせ・ご意見・ご要望

  • 本フォームからのお問い合わせに対する回答には、内容によって数日~1週間程度かかる場合があります。本フォームにご入力いただく前にWebページに記載が無いかご確認ください。急を要するご連絡等(イベント・訪問・授業欠席・キャンセル等)は、直接校舎・教室までお問い合わせください。
  • 模試についてのお問い合わせの場合は、必ず「属性」、「所属・学年」を選択し、「模試名」を件名に入れてください。

Web以外のお問い合わせ先

塾生の方、希望受講校舎・教室がお決まりの方

現在お通いのコースや講習に関しては、直接校舎・教室までお電話にてお問い合わせください。

校舎・教室

入塾・入会をご検討の方

各コースの時間割やカリキュラム、コースの特長などについてお調べの方はWebページ「コース・講習」から該当のコース案内をご覧ください。

コース・講習

講習の受講をご検討の方

講習の時間割やカリキュラム・コースの特長などについてお調べの方は、Webページ「講習」から該当の講習案内をご覧ください。

講習

模試のお申込をご検討の方

全統模試、河合塾中3学力測定模試、実技模試のお申込をご検討の方は、Webページ「模試」をご覧ください。

模試・テスト

障害者差別解消法に基づく対応について

●障がいのある方の入塾・講習に関する問い合わせ先
学校法人 河合塾 校舎企画部

TEL:03-6811-5509(受付時間 月~金 10:00~17:00 年末年始・祝日除く)

●模試受験に関する問い合わせ先

①一般生の方
河合塾 模試受付センター
フリーダイヤル 0120-977-558
受付時間 12:00~18:00(土、日、祝日および12月31日~1月3日は受付を行いません)

②塾生の方

所属校舎

③高校を通してお申し込みの方

各地区営業部

報道関係者の方

取材お申し込み・お問い合わせ先
学校法人 河合塾 経営戦略担当(河合塾広報)

TEL:03-6811-5508(受付時間 9:30~17:30 ※土・日・祝を除く)

※お問い合わせの際に頂く個人情報は、お問い合わせへの対応のみに利用いたします。

ニュースリリース

公益通報者保護法に基づく対応について

学校法人河合塾、学校法人河合塾学園、株式会社河合塾進学研究社では、2022年6月1日から、上記3法人で働く皆様を対象とした「公益通報窓口」を設置しています。
*「公益通報」とは、法令違反等のコンプライアンスに反する行為を通報することです。

●「公益通報」の対象となる方
・役員、講師、職員、社員、ES、CS、アルバイトおよび派遣労働者など、契約形態を問わず、上記法人で働く方(および退職後1年以内の方)を対象とします。

●「公益通報」の対象となる内容・状況
・公益通報者保護法の定めにより、「労務提供先」において「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律」に違反する犯罪行為又は最終的に刑罰につながる行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報する必要があります。
*通報対象となる法律については下部のリンクより「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」(消費者庁HPより)をご確認ください。
*以下に該当する場合には本通報制度の対象外となり、対応できない場合があります。
 次項記載①②が不明確な内容
 他人の正当な利益や公共の利益を害するおそれがある内容
 ハラスメント案件(ハラスメント防止・対策委員会に申し立て窓口が既に存在するため)
公益通報者保護法の対象法規に該当しない内容(例:私立学校法に規定される各種要件、法人税法における課税対象法人としての適否、労働契約法に抵触すると思われる労務問題 など)

●「公益通報」の方法
・電子メールにて下記担当までご連絡ください。
宛先:河合塾公益通報窓口担当(法務部内)

※お問い合わせの際に頂く個人情報は、お問い合わせへの対応のみに利用いたします。

・ご連絡の際は、
①通報対象事実を行っている部署、個人名
②具体的な通報対象事実の内容(根拠、証拠などがあれば添付ください)
を必ず記載してください。

●「公益通報」いただいた内容への対応
・通報窓口では関連部門などの協力のもとで調査を行い、通報対象事実が確認された場合には是正措置等の対応を行います。
・通報者には、調査結果や是正措置等が取られた場合にはその結果を報告いたします。

●通報者の保護
・通報者は「公益通報者保護法」に則り、通報に関する秘密保持や個人情報保護がなされます。

以上

「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」(消費者庁HPより)